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社会保険労務士法人 Grantus大野事務所

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法改正情報

法改正情報

2021.09.01
建設業者の不正行為に対する監督処分を強化
2021.09.01
フリーランスの労災保険適用
2021.08.01
仕事と育児等の両立を支援する育児・介護休業法の改正
2021.07.01
手形等の60日以内の支払サイトを求める振興基準の改正
2021.06.01
発信者情報開示を容易にするプロバイダ責任制限法の改正
2021.05.01
令和3年度からの職業能力開発基本計画がまとまる
2021.05.01
技能実習の対象職種拡大
2021.05.01
副業の労災についての整備
2021.05.01
若年者雇用対策の方針が定まる
2021.04.01
令和3年度の日雇特例被保険者の保険料額を公表
2021.04.01
「産業雇用安定助成金」の創設
2021.04.01
求職者支援制度の拡充
2021.03.01
保険募集時の情報提供についての規制緩和
2021.03.01
技能実習の対象作業拡大
2021.03.01
技能実習生への情報開示
2021.02.01
地域社会に寄与する新たな協同組合を法制化
2021.01.01
安全なまちづくりに向けて災害リスクの高い区域の開発抑制を厳格化
2020.12.01
賃貸住宅の管理業務の適正化に向けての法整備
2020.12.01
派遣労働者への説明義務
2020.12.01
技能実習の対象作業拡大
2020.12.01
高年齢者雇用のルール整備
2020.12.01
雇用保険に関する様式の変更
2020.11.01
事業協同組合の認可等に係る権限についての改正
2020.11.01
経営承継円滑化法改正に伴う助成金についての規定整備
2020.11.01
休業支援金の対象期間を延長
2020.10.01
令和2年度の地域別最低賃金が明らかに
2020.10.01
標準報酬改定請求に関する改正
2020.10.01
標準報酬月額の最高等級を新設
2020.09.01
複数事業労働者の労災給付についての関連規定の整備
2020.09.01
営業許可申請の簡素化
2020.09.01
技能実習制度の対象職種拡大
2020.08.01
短時間労働者の被用者保険加入を拡大する年金制度改正法が成立
2020.08.01
粉じん規制の強化
2020.07.01
高齢者等の移動を円滑化するバリアフリー法を改正
2020.07.01
障害者の社会参加を推進
2020.06.01
塩基性酸化マンガン等の取扱事業者に作業主任者選任等を義務づけ
2020.06.01
雇用調整助成金の拡大
2020.05.01
食事で支払われる現物給与の価額が変更に
2020.05.01
外国人技能実習の規制強化
2020.05.01
賃金債権の時効見直し
2020.05.01
就職氷河期世代の雇用対策
2020.04.01
協会けんぽの令和2年度分の健康保険料率が決定
2020.04.01
健康診査指針の見直し
2020.04.01
就職氷河期世代の雇用対策
2020.03.01
職場のパワーハラスメント防止のための講ずべき措置等についての指針が示される
2020.02.01
株主総会資料のオンライン提供制度が新設
2020.02.01
経営効率化へ企業のデジタル技術活用を促進
2020.01.01
特許・意匠・商標制度を見直す改正特許法等が令和2年4月1日施行に
2020.01.01
次世代法の「行動計画策定指針」を改正
2019.12.01
衛生管理が厳格化される改正食品衛生法等が令和2年6月1日施行に
2019.12.01
台風19号被災事業者に対する雇用保険の特例措置
2019.11.01
外国人雇用状況届出の届出事項に在留カード番号を追加
2019.10.01
令和元年度の地域別最低賃金の改定
2019.09.01
「情報機器作業における労働衛生管理のためのガイドライン」を公表
2019.09.01
派遣社員の賃金を見直し
2019.08.01
職場でのパワーハラスメントへの防止対策が義務化
2019.08.01
非常災害時の時間外労働等の許可基準を見直し
2019.07.01
行政手続きを原則、電子申請に統一
2019.06.01
住民票・マイナンバーカード等への旧氏の記載が可能に
2019.05.01
高度プロフェッショナル制度の対象となる労働者の範囲等が明確に
2019.04.01
過労死等事案の的確な労災認定のため労働時間の的確な把握等を指示
2019.03.01
国民健康保険料の上限額を引上げ
2019.02.01
外国人材受入れのための新たな在留資格を創設
2019.02.01
同一労働同一賃金に関するガイドラインを公表
2019.01.01
所有者不明土地の利用を円滑化
2019.01.01
技能実習移行対象職種に3職種を追加
2018.12.01
租働き方改革に伴う「労働時間等見直しガイドライン」の一部改正
2018.11.01
租税回避行為に対する防止措置実施についての条約が発効
2018.11.01
働き方改革関連法による労働基準法等の改正に伴う規定の整備
2018.10.01
ストレスチェックの実施者に歯科医師と公認心理師を追加
2018.10.01
働き方改革の経過措置等を整備
2018.09.01
健康増進法が改正され受動喫煙の防止を義務化
2018.09.01
働き方改革関連法の成立
2018.09.01
西日本豪雨の被災関係事業主に対する雇用調整助成金の特例措置
2018.08.01
消費者契約法を改正し不当な勧誘行為を規制
2018.07.01
データの不正取得の防止とJISの見直し
2018.06.01
事前調査・分析のためのアスベストの取扱いを見直し
2018.06.01
高年齢者雇用状況報告書の様式を改定
2018.05.01
子育て世帯への支援強化を図る事業主拠出金の負担引上げ
2018.04.01
現物給与の価額の一部が変更に
2018.04.01
年金関係の各種申請・届出様式に個人番号記載欄を掲載
2018.04.01
介護補償給付の最高限度額・最低補償額の改定など
2018.03.01
外国子会社合算税制の改正に伴う合算対象範囲等の取扱いが明らかに
2018.02.01
民泊の普及に伴う旅館業法の改正
2018.02.01
社労士による電子申請の代行時の手続きを簡素化
2018.01.01
クレジットカードの不正使用対策を強化
2017.12.01
外国人技能実習制度の見直し
2017.11.01
育児・介護休業の適用拡大
2017.09.01
障害者の法定雇用率を段階的に引上げ
2017.09.01
高年齢労働者の雇用保険の見直し
2017.09.01
技能実習制度の一部改正
2017.08.01
中小企業の資金需要への対応力を高める中小企業信用保険法等の改正
2017.08.01
一部高齢者の介護サービスの自己負担割合を拡大
2017.06.01
外国人実習生の報酬を明文化
2017.05.01
雇用保険の賃金日額の上限・下限、保険料率等の見直し
2017.05.01
短時間労働者に対する社会保険の適用拡大
2017.04.01
日雇特例被保険者の4月納付分以降の保険料額の見直し
2017.04.01
障害者就労支援の拡充
2017.03.01
社会保険上の現物給与の標準価額が改定
2017.03.01
「被保険者資格取得届」に個人番号の記入欄を追加
2017.03.01
通勤災害保護制度の対象拡充
2017.01.01
外国人の技能実習制度の見直し
2016.12.01
雇用保険法施行規則等の改正による各種助成金の見直し・創設等
2016.12.01
派遣元事業主および派遣先が派遣労働者に対して講ずべき措置に関する指針の一部改正
2016.12.01
健康保険法施行規則・厚生年金保険法施行規則の一部改正
2016.11.01
社会保険の適用拡大などに伴う年金関係等の制度変更
2016.11.01
雇用保険法施行規則の一部改正
2016.11.01
最低賃金額の改定
2016.10.01
会社分割に伴う労働契約の承継等のルールを整備
2016.10.01
熊本地震に伴う特例措置
2016.10.01
職業安定法施行規則等の一部改正
2016.10.01
職業紹介事業者等に対する指針等の一部改正
2016.09.01
企業のマタニティハラスメント防止措置に関する指針が公表される
2016.09.01
職業安定法施行規則、労働者派遣法施行規則の一部改正
2016.09.01
雇用保険法施行規則の一部改正
2016.07.01
下請事業者保護のための「通報制度」が拡充される
2016.07.01
再就職支援事業者による退職強要・勧奨の禁止
2016.06.01
平成28年度雇用保険料率改正
2016.05.01
法人実効税率の引下げなど平成28年度の税制改正関連法が成立
2016.05.01
障害者雇用について派遣元指針・派遣先指針の一部改正
2016.05.01
健康保険法・厚生年金保険法の各施行規則の一部改正
2016.05.01
雇用保険法等の一部改正
2016.04.01
キャリアアップ助成金の見直しと新たな採用定着奨励金の創設
2016.04.01
健保法施行規則等の一部改正
2016.04.01
雇用継続給付の支給申請手続きに関する規則等の一部改正
2016.03.01
特定個人情報の取扱いに関するガイドラインを一部改正
2016.03.01
会社法施行規則等の一部改正
2016.03.01
若者雇用促進法関連の法律の規定を整備
2016.03.01
勤労青少年福祉法等の一部改正に伴う厚労省令の整備等
2016.02.01
法定実効税率の引下げなど平成28年度税制改正大綱を公表
2016.02.01
健康保険法施行規則等の一部改正
2016.02.01
労災保険に関する文書様式の一部変更
2015.12.28
女性活躍推進法に基づく「事業主行動計画策定指針」の制定
2015.12.28
個人情報保護の整備
2015.12.01
本人交付用の源泉徴収票や支払通知書等への個人番号の記載は不要に
2015.12.01
女性活躍加速化助成金が新設
2015.12.01
女性活躍推進法に係る一般事業主が策定する行動計画の概要が決まる
2015.12.01
次世代育成支援対策推進法施行規則の一部が改正
2015.11.01
派遣労働者の受入期間の制限を事実上撤廃
2015.11.01
女性活躍推進法が公布
2015.11.01
同一労働・同一賃金推進法が公布
2015.11.01
青少年雇用促進法が公布
2015.11.01
マイナンバー実施に向けた社会保険関係の規定整備
2015.10.01
事業承継に際して、遺留分の特例制度を親族外も対象に
2015.10.01
雇用促進計画の書式が変更
2015.09.01
職務発明に関する特許を取得する権利を当初から企業帰属とすることが可能に
2015.09.01
新規中小企業者の受注機会の増大
2015.09.01
雇用保険の基本手当日額が公表
2015.09.01
労災保険の年齢階層別の最低限度額・最高限度額が公表
2015.08.01
普通免許と中型免許の間に「準中型免許」が新設される
2015.08.01
改正安衛法の一部の施行日が決まる
2015.07.01
職場の受動喫煙防止の具体策が示される
2015.07.01
中小企業退職金共済制度の一部が改正
2015.07.01
社会保険の書式の変更
2015.07.01
税制改正に伴う書式の変更
2015.07.01
機関投資家等の要件の見直し
2015.06.01
ストレスチェックに関する規定が整備される
2015.06.01
労災保険による助成金の一部を改正
2015.06.01
雇用保険による助成金の一部を改正
2015.06.01
法人税法等の書式が改正
2015.06.01
ストレスチェック制度に関する指針の制定
2015.05.01
法人実効税率の引下げなど、平成27年度の税制改正関連法が成立
2015.05.01
労災保険率が改定
2015.05.01
短時間労働者対策基本方針が策定される
2015.04.01
会社法の改正・施行に伴い、関係規定が整備される
2015.04.01
平成27年度の雇用保険率は据置き
2015.04.01
中退共制度における後納の際の割増金利率の改定
2015.04.01
助成金の額が変更
2015.03.02
特許法の改正・施行に伴い、関係規定が整備される
2015.03.02
改正会社法の施行日が決まる
2015.03.02
会社更生法施行令の一部が改正
2015.02.02
経済産業分野の「個人情報保護ガイドライン」が改正
2015.02.02
「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(行政機関等・地方公共団体等編)」が公表される
2015.01.01
不当表示を防止するための課徴金制度を導入
2015.01.01
まち・ひと・しごと創生法が成立
2014.12.01
マイカー使用者等に係る通勤手当の非課税限度額の引上げ
2014.12.01
過労死等防止対策推進法が施行される
2014.12.01
労災保険法施行規則の一部が改正
2014.11.01
平成26年度の地域別最低賃金が決まりました
2014.11.01
ストレスチェックの導入は平成27年12月1日から
2014.11.01
労働安全コンサルタント等の登録手数料を改定
2014.10.01
介護サービス事業者等に関する手続きの変更
2014.10.01
法人課税関係の書式の変更
2014.10.01
国民年金保険料の一部手続き簡素化
2014.09.01
法人税基本通達等の一部改正
2014.09.01
厚生年金保険の届出の書式を変更
2014.09.01
改正パートタイム労働法の施行日は平成27年4月1日
2014.09.01
雇用保険法の自動変更対象額等が変更
2014.09.01
子ども・子育て支援法施行規則が一部改正
2014.09.01
国民年金の第3号被保険者に係る規定の変更
2014.09.01
労災保険法の自動変更対象額等が変更
2014.08.01
ストレスチェック制度の創設
2014.08.01
高度専門職外国人の在留資格の整備
2014.08.01
改正会社法が成立
2014.08.01
過労死等防止対策推進法が成立
2014.08.01
雇用保険法施行規則に定める様式の一部を変更
2014.07.01
助成金の一部が改正
2014.07.01
株式会社地域経済活性化支援機構法の一部が改正
2014.06.01
均等待遇が義務付けられるパートタイム労働者の範囲が拡大
2014.06.01
戦争やテロのリスクに対応するため貿易保険の要件を緩和
2014.06.01
次世代育成支援対策についての特例認定制度の創設
2014.05.01
育児休業給付、教育訓練給付の拡充
2014.05.01
厚生年金基金制度の見直しに係る改正法が施行
2014.05.01
平成26年度の児童手当拠出金率は前年度と同率
2014.05.01
平成26年度の税制改正関連法案が成立
2014.05.01
平成26年度の雇用関係助成金が決まる
2014.05.01
労災保険の賃金総額の特例についての暫定措置
2014.04.01
労災保険に係る事業細目を再編
2014.04.01
有料職業紹介事業者の最高手数料額を見直し
2014.04.01
労働保険徴収法の一部が改正
2014.04.01
日雇特例被保険者の保険料額が変更
2014.04.01
労災保険の書式が一部変更
2014.04.01
雇用関係助成金の一部が拡充
2014.03.03
障害者権利条約が公布
2014.03.03
雇用保険印紙購入申込書と労災保険関係成立票の変更
2014.03.03
平成26年度の雇用保険率は前年度の料率を据置き
2014.03.03
社会保険に係る現物給与の額が改定
2014.02.03
雇用の分野における間接差別の範囲を見直し
2014.02.03
大学研究者の有期契約期間の上限が10年に
2014.02.03
ハンガリー、インドと社会保障協定の実施に伴う改正
2013.12.01
労災保険の文書の様式が一部変更
2013.11.01
平成25年度の地域別最低賃金の改定
2013.11.01
脱退一時金の請求手続きを変更
2013.11.01
社会保険の届出方法等を一部改正
2013.10.01
船員の国際労働基準を明確化
2013.10.01
労働安全衛生法施行令の一部が改正
2013.10.01
乗務員に対する過労防止対策を整備
2013.09.01
労働安全衛生規則等の見直し
2013.09.01
労災保険の自動変更対象額等の変更
2013.09.01
改正厚生年金保険法の施行期日が決定
2013.08.01
精神障害者を法定雇用率の算定基礎に算入
2013.08.01
厚生年金保険法の一部を改正
2013.08.01
基本手当日額等が変更
2013.07.01
個人情報を一元管理するマイナンバー法が成立
2013.07.01
労災保険法による助成金の一部改正
2013.07.01
雇用保険法による助成金の一部改正
2013.07.01
職業訓練の認定基準の変更
2013.07.01
健康保険の給付対象の変更
2013.05.01
第12次労働災害防止計画の公表
2013.05.01
平成25年度の児童手当拠出金率は据置き
2013.04.01
社会保険の現物給付の取扱いが変更
2013.04.01
職業訓練の特例措置の期限を1年間延長
2013.04.01
職業能力開発促進法施行令の一部が改正
2013.04.01
障害者総合支援法施行令等の一部が改正
2013.04.01
雇用保険法による助成金の一部が改正
2013.03.01
継続再雇用者の社会保険の取扱いを一部改正
2013.03.01
裁定請求の手続きの一部が変更
2013.03.01
老齢厚生年金を繰上受給する際の規定を改正
2013.02.01
高年齢者雇用安定法施行令の一部を改正
2013.02.01
雇用保険率は据置き
2013.02.01
雇用保険の個別延長給付に係る指定地域を変更
2012.12.28
継続雇用先の範囲の要件が確定
2012.12.28
老齢基礎年金等の年金額の特例水準を段階的に解消
2012.12.28
ねんきん定期便に記載された節目年齢を改正
2012.12.03
建設業の社会保険未加入問題への対策を強化
2012.12.03
労働条件の明示事項が一部改定
2012.12.03
雇用保険による助成金の一部見直し
2012.11.01
継続雇用制度の対象者を限定できる仕組みを廃止
2012.11.01
徴収法における還付金の扱いを変更
2012.11.01
厚生年金基金の資産運用規制を見直し
2012.11.01
雇用保険の対象地域が変更
2012.10.01
パート社員等への社会保険の適用拡大
2012.10.01
労働契約法の一部が改正
2012.10.01
厚生年金保険の届出方法が一部変更
2012.10.01
雇用保険法による助成金の一部見直し
2012.10.01
公共職業安定所の業務について一定の都道府県知事との間に協定を締結
2012.10.01
被用者年金の制度間差異が解消へ
2012.09.01
雇用保険の自動変更対象額が変更
2012.09.01
確定拠出年金法施行令の一部を改正
2012.09.01
被災者雇用開発助成金の支給要件を一部改正
2012.08.01
障害者雇用率が改正される
2012.08.01
日本年金機構が行なう事務の一部を改正
2012.08.01
雇用保険法の個別延長給付に係る地域を指定
2012.07.01
雇用管理に関する個人情報の取扱いガイドラインを制定
2012.07.01
新型インフルエンザ等への対策を策定
2012.06.01
雇用保険法における補助金関係の見直し
2012.06.01
有害物質が発散する場所での女性の就業を禁止女性労働基準規則
2012.05.01
労働者派遣のマージン率(派遣料金に占める賃金の割合)の公開を義務付け
2012.05.01
休業補償給付のスライド率を改定
2012.05.01
所定給付日数の暫定措置が2年間延長
2012.05.01
他人のID不正取得も処罰へ
2012.05.01
平成24年度の税制関連法案が成立
2012.05.01
中小企業金融円滑化法を1年延長
2012.04.01
屋外におけるアーク溶接作業が呼吸用保護具の使用を要する作業に
2012.04.01
復興庁の組織規則を制定
2012.04.01
協会けんぽの都道府県単位保険料率が認可される
2012.04.01
船員保険の疾病保険料率等が認可される
2012.04.01
日雇特例被保険者に関する保険料額等を改正
2012.04.01
再生支援機構法の施行日が決まる
2012.03.01
機械に関する危険性の通知、危険有害化学物質等の表示の規制を新設
2012.03.01
復興産業集積区域における国税関係法律の特例等の要件整備
2012.03.01
雇用保険率を引下げ
2012.03.01
電離放射線により汚染された物の取扱い等を一部変更
2012.03.01
復興特別法人税の細目を設定
2012.03.01
労災保険率を改定
2012.02.01
被災地域に係る課税の特例措置を延長
2012.02.01
東日本大震災復興特別区域法を制定
2012.02.01
電子申請の規定を変更
2012.02.01
厚生年金基金令等を改正
2011.12.28
被災者雇用開発助成金等の暫定措置を改正
2011.12.28
確定拠出年金法施行令の一部を改正
2011.12.01
高額療養費の支給について外来療養等の場合にも現物給付の仕組みを導入
2011.12.01
特定非営利活動促進法施行令等を制定
2011.12.01
法人税法施行規則の一部を改正
2011.12.01
日本国政府とケイマン諸島政府との間の協定は11月13日に効力発生
2011.12.01
地方税法施行規則、地方法人特別税等に関する暫定措置法施行規則の一部を改正
2011.12.01
職業能力開発促進法に基づく技能検定制度の対象職種を見直し
2011.11.01
石綿健康被害救済法による特別遺族給付金の請求期限の延長と支給対象の拡大
2011.11.01
子ども手当の支給等に関する特別措置法
2011.11.01
受動喫煙防止対策助成金の創設
2011.11.01
中小企業信用保険法による災害関係保証の特例の延長
2011.11.01
改正不正競争防止法は12月1日施行
2011.11.01
改正中小企業倒産防止共済法は10月1日施行
2011.11.01
雇用保険法による広域延長給付の対象地域を決定
2011.10.01
企業型確定拠出年金の加入資格年齢を引上げ、加入者自身の掛け金拠出が可能に
2011.10.01
障害者基本法を改正
2011.10.01
徴収法におけるメリット収支率の特例を新設
2011.09.01
労災保険の「自動変更対象額」と「年齢階層別の最低・最高限度額」が変更される
2011.09.01
特定求職者の就職支援に関する施行規則を制定
2011.08.01
介護保険法、老人福祉法、健康保険法等の一部を改正
2011.07.01
賃金日額の下限額、就業促進手当の給付率を引上げ
2011.07.01
大震災に対処するための特別の財政援助と助成を実施
2011.07.01
労災保険法における書類の様式の変更
2011.07.01
特定求職者の就職支援に関する法律を創設
2011.07.01
寄附金控除の対象となる寄附金についての改正
2011.06.01
税負担の軽減措置を盛り込んだ震災特例法が成立
2011.06.01
雇用保険関連の助成金等の見直し
2011.06.01
障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正
2011.06.01
職業能力開発基本計画を策定
2011.06.01
震災に関する諸費用の法人税の取扱いを公表
2011.05.01
租税特別措置のつなぎ法案が成立
2011.05.01
要介護認定期間等の延長
2011.05.01
登記手数料等の変更
2011.05.01
休業補償の額の算定率が決定
2011.05.01
確定給付企業年金法施行規則等の一部を改正
2011.05.01
寄附金税額控除の対象を拡大
2011.05.01
子ども手当を半年延長
2011.04.01
出産育児一時金制度の直接支払制度を改善し受取代理を制度化
2011.04.01
雇用保険率を昨年度と同水準に据置き
2011.04.01
協会けんぽの都道府県単位保険料率を認可
2011.04.01
日雇特例被保険者に関する保険料等を改定
2011.04.01
船員法施行規則の一部を改正
2011.03.01
男女差のある労災保険の「障害等級」を見直し
2011.03.01
保険料申告書等の様式の変更
2011.03.01
労働安全衛生法施行令の一部を改正
2011.03.01
男女共同参画基本計画の変更
2011.03.01
労働保険徴収法施行規則の一部を改正
2011.03.01
船員保険法施行規則の一部を改正
2011.02.01
労働時間等設定改善指針の一部改正
2011.02.01
石綿認定基準の改正
2011.02.01
防火管理講習等の規定の改正
2011.02.01
預金管理状況報告の変更
2011.01.01
青少年雇用機会確保指針の改正
2011.01.01
消費生活用製品安全法施行令の一部改正
2011.01.01
同居の親族のみを雇用する事業も中退共への加入が可能に
2011.01.01
財形持家融資制度の福利厚生会社の登録要件を緩和
2011.01.01
独立行政法人による国庫納付についての手続き等
2011.01.01
割賦販売法施行令の一部改正
2011.01.01
雇用保険法施行規則の一部改正
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