会社業務遂行に関わるお悩みは、当事務所にお気軽にご相談ください | 渋谷区千駄ヶ谷の社会保険労務士法人「Grantus大野事務所」

人口減少・高齢化の進展により土地の利用ニーズが低下しています。また、地方から都市部への人口移動に伴い、土地の所有意識の希薄化が進んでいます。
そうした背景のもと、不動産登記簿等の公簿情報等を参照しても所有者が直ちに判明しなかったり、判明しても所有者に連絡がつかなかったりする「所有者不明土地」が、全国的に増加傾向にあります。
所有者不明土地の利用に当たっては、土地の所有者の探索に多大な時間・費用を要するうえ、探索の結果所有者が判明しなかったときに、利用するための手続きに時間がかかるといった課題がありました。
このような課題に対して、2018年6月6日に「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」（以下、「法」といいます）が成立し、今般、その細則を定める施行令が公布されました。
その主な内容は、次のとおりです。

土地の所有者の探索の方法は、所有者特定必要情報（所有者と思料される者の氏名または名称および住所または居所その他所有者を特定するために必要な情報）を取得するために次に掲げるすべての措置をとることとされました。

・当該土地の登記事項証明書の交付を請求すること

・当該土地の所有者特定必要情報が記録された書類で国土交通省令で定めるものを備えていると思料される市町村長その他の国土交通省令で定める者に対し、所有者特定必要情報の提供を求めること

・当該土地の所有者特定必要情報を保有していると思料される者で国土交通省令で定めるものに対し、書面等の方法により照会すること

加えて、当該措置により取得した所有者特定必要情報その他自らが保有するすべての所有者特定必要情報に基づき、当該土地の所有者と思料される者に対する書面の送付その他の国土交通省令で定める措置をとることとされました。

法2条2項の「政令で定める簡易な構造の建築物」は、物置、作業小屋等とされ、「政令で定める規模」は、階数2および床面積の合計20平方メートルとされました。

法2条3項8号の「政令で定める施設」は、購買施設および教養文化施設とされました。

この政令の施行日は、法の施行の日です。

• 技能実習移行対象職種に3職種を追加
• 外国人技能実習制度の技能実習移行対象に「農産物漬物製造業」「リネンサプライ」「医療・福祉施設給食製造」の3つの職種と、それに伴う作業が追加されました。≫ 詳しい情報はこちら［PDF］（厚生労働省）
• （平成30.11.12 [13・16] 法務・厚生労働省令第3 [4・5] 号＝外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則の一部を改正する省令）