新法令・通達 Grantus大野事務所｜渋谷区千駄ヶ谷・社会保険労務士事務所

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（令和2年2月28日までの発表・公布・施行分）

協会けんぽの令和2年度分の健康保険料率が決定: 令和2.2.26 厚生労働省告示第44号＝健康保険法の規定により申請のあった全国健康保険協会の都道府県単位保険料率の変更について認可した件

全国健康保険協会（協会けんぽ）は、協会の収支状況と年齢構成や医療費の地域差をふまえて都道府県単位の健康保険料率を設定し、年度ごとに見直しを行なっています。
このたび令和2年度に適用される健康保険料率（表）が、厚生労働大臣の認可を受けて決定しました。
今年度も10％の平均保険料率を維持しましたが、都道府県支部によっては引上げ、引下げのどちらもあるので注意が必要です。保険料率が最も高いのは佐賀県の10.73％、最も低いのは新潟県の9.58％です。
また、介護保険第2号被保険者に全国一律に適用される介護保険の保険料率については0.06ポイント引き上げられ、1.79％となります。
改定された保険料率は3月分（4月納付分）から適用されます（任意継続被保険者と日雇特例被保険者については4月納付＝4月分から）。

■令和２年度分の都道府県単位の健康保険料率

都道府県	平成31年度	引上げ↑　引下げ↓	令和2年度
北海道	10.31％	↑	10.41％
青森県	9.87％	↑	9.88％
岩手県	9.80％	↓	9.77％
宮城県	10.10％	↓	10.06％
秋田県	10.14％	↑	10.25％
山形県	10.03％	↑	10.05％
福島県	9.74％	↓	9.71％
茨城県	9.84％	↓	9.77％
栃木県	9.92％	↓	9.88％
群馬県	9.84％	↓	9.77％
埼玉県	9.79％	↑	9.81％
千葉県	9.81％	↓	9.75％
東京都	9.90％	↓	9.87％
神奈川県	9.91％	↑	9.93％
新潟県	9.63％	↓	9.58％
富山県	9.71％	↓	9.59％
石川県	9.99％	↑	10.01％
福井県	9.88％	↑	9.95％
山梨県	9.90％	↓	9.81％
長野県	9.69％	↑	9.70％
岐阜県	9.86％	↑	9.92％
静岡県	9.75％	↓	9.73％
愛知県	9.90％	↓	9.88％
三重県	9.90％	↓	9.77％
滋賀県	9.87％	↓	9.79％
京都府	10.03％	→	10.03％
大阪府	10.19％	↑	10.22％
兵庫県	10.14％	→	10.14％
奈良県	10.07％	↑	10.14％
和歌山県	10.15％	↓	10.14％
鳥取県	10.00％	↓	9.99％
島根県	10.13％	↑	10.15％
岡山県	10.22％	↓	10.17％
広島県	10.00％	↑	10.01％
山口県	10.21％	↓	10.20％
徳島県	10.30％	↓	10.28％
香川県	10.31％	↑	10.34％
愛媛県	10.02％	↑	10.07％
高知県	10.21％	↑	10.30％
福岡県	10.24％	↑	10.32％
佐賀県	10.75％	↓	10.73％
長崎県	10.24％	↓	10.22％
熊本県	10.18％	↑	10.33％
大分県	10.21％	↓	10.17％
宮崎県	10.02％	↓	9.91％
鹿児島県	10.16％	↑	10.25％
沖縄県	9.95％	↑	9.97％

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出典・文責 ≫ 日本実業出版社・株式会社エヌ・ジェイ・ハイ・テック

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