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国際情勢が複雑化するなか、安全保障の確保に関する経済施策として、経済安全保障推進法が制定されました。

経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する基本方針を策定します。規制措置は、経済活動に与える影響を考慮し、安全保障を確保するため合理的に必要と認められる限度において行なわなければならないとします。

半導体や医薬品など国民の生存や、国民生活・経済活動に甚大な影響のある物資の安定供給の確保を図るため、特定重要物資の指定、民間事業者の計画の認定・支援措置、特別の対策としての政府による取組み等を措置します。

電気、ガス、石油、水道、鉄道、金融など基幹インフラの重要設備が、わが国の外部から行なわれる役務の安定的な提供を妨害する行為の手段として使用されることを防止するため、重要設備の導入・維持管理等の委託の事前審査、勧告・命令等を措置します。

宇宙、海洋、量子、AI など先端的な重要技術の研究開発の促進とその成果の適切な活用のため、資金支援、官民伴走支援のための協議会設置、調査研究業務の委託（シンクタンク）等を措置します。

安全保障上機微な発明の特許出願につき、公開や流出を防止するとともに、安全保障を損なわずに特許法上の権利を得られるようにするため、保全指定をして公開を留保する仕組みや、外国出願制限等を措置します。
この法律は公布の日から6か月以内～2年以内の範囲で段階的に施行されます。

• 労災保険の対象拡大
• フリーランスへの労災保険の対象拡大の一環として、歯科技工士が特別加入制度の対象となります。≫ 詳しい情報はこちら［PDF］（厚生労働省）
• （令和4.5.24 厚生労働省令第87号＝労働者災害補償保険法施行規則及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令）