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ことし3月に可決・成立した「雇用保険法等の一部を改正する法律」（令和2.3.31法律第14号）によって、「労働者災害補償保険法」に複数事業労働者（事業主が同一人でない二以上の事業に使用される労働者）の労災給付に関する取扱いが定められました。
複数事業労働者の二以上の事業の業務を要因とした負傷、疾病、障害または死亡（複数業務要因災害）に関する保険給付が新設されたことを受けて、関係する政令の改正が行なわれています。
その概要は次のとおりです。 　

複数事業労働者に係る保険給付についても、労働者災害補償保険法別表第1に規定する、同一の事由により支給される厚生年金保険法等に基づく年金たる給付との間で必要な併給調整を行なうための所要の改正が行なわれました。

複数事業労働者に係る保険給付についても、保険給付に要する費用の予想額の算定の基礎となる事項として、複数業務要因災害に関する保険給付の種類ごとの受給者数および平均受給期間が加えられます。それとともに、労災保険率の算定に当たって複数業務要因災害に係る災害率を考慮するものとされる等の所要の改正が行なわれました。

行政手続法施行令には、意見公募手続きを実施することを要しない命令等として、労働者災害補償保険法および雇用保険法の各規定による命令等が規定されています。
そこで改正法により新設された条項についても、意見公募手続きを実施することを要しない命令等の対象にする必要があるため、所要の改正が行なわれました。
このほか、介護給付などについても、所要の規定の整備が行なわれました。

本政令は、一部を除いて改正法の施行日（2020年9月1日）から施行されます。

• 営業許可申請の簡素化
• 食品衛生法、旅館業法等の営業許可申請について、営業譲渡の場合には図面の添付等を省略することができるようにするなど、手続きの簡素化が行なわれています。≫ 詳しい情報はこちら［PDF］（厚生労働省）
• （令和2.7.14 厚生労働省令第140号＝食品衛生法施行規則等の一部を改正する省令）
• 技能実習制度の対象職種拡大
• 外国人技能実習制度の移行対象職種・作業に印刷職種・グラビア印刷作業が追加されたこと等に伴う規定の整備がされています。≫ 詳しい情報はこちら［PDF］（厚生労働省）
• （令和2.7.17 法務省・厚生労働省令第5号＝外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則の一部を改正する省令）