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使用者は、国が定めた最低賃金額以上の額を労働者に支払わなければなりません。最低賃金には都道府県ごとに定められた「地域別最低賃金」と、特定の産業に従事する労働者を対象に定められた「特定（産業別）最低賃金」の2種類があり、どちらか高いほうを支払います。
今般、令和元年度の地域別最低賃金が右表のとおり改定されました。

4年連続で3％超の引上げが続き、東京・神奈川では、全国で初めて時間額1,000円を超えました。
全国加重平均額は901円と、昨年度の874円から、27円引き上げられました。
最高額（1,013円）と最低額（790円）の金額差は223円と昨年度より1円縮小し、16年ぶりの改善となりましたが、地域格差は依然解消されてはいません。

■令和元年度地域別最低賃金