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訪日外国人旅行者が急増するなか、急速に拡大しつつあるいわゆる「民泊」サービスについて、その健全な普及を図るため民泊事業を実施する場合の一定のルールを定めた「住宅宿泊事業法」（以下、「民泊法」といいます）が、ことし6月16日に公布されています。
その施行に向け、施行規則が公布されました。
その主な内容は、次のとおりです。

民泊法2条の「人の居住の用に供されていると認められる家屋」が、次のように定められました。

・現に人の生活の本拠として使用されている家屋
・入居者の募集が行なわれている家屋
・随時所有者、賃借人または転借人の居住の用に供されている家屋

人を宿泊させる日数の算定は、毎年4月1日正午から翌年4月1日正午までの期間において、人を宿泊させた日数を算定することとされました。
この場合、正午から翌日の正午までの期間を1日とします。

事業を開始する際に提出する届出書には、次の書類等を添付することとされました。

・登記事項証明書
・住宅の図面
・住宅が賃借物件である場合には転貸の承諾書
・住宅が区分所有建物である場合には規約の写し（規約に住宅宿泊事業に関して定めがない場合は管理組合に禁止する意思がないことを確認したことを証する書類）

備えるべき宿泊者名簿について次のとおり定められました。

・正確な記載を確保するための措置を講じたうえで作成し、作成の日から3年間保存する
・届出住宅等に備え付ける
・記載事項は、宿泊者の氏名、住所、職業および宿泊日のほか、宿泊者が日本国内に住所を有しない外国人であるときは、その国籍および旅券番号

住宅宿泊事業者は、2か月ごとに次の事項を都道府県知事に報告することとされました。

・届出住宅に宿泊させた日数
・宿泊者数
・延べ宿泊者数
・国籍別の宿泊者数の内訳

民泊法の施行に伴い、施行規則も同じ平成30年6月15日に施行される予定です。

• 外国人技能実習制度の見直し
• 外国人技能実習の適正な実施を図るため、第2号技能実習修了者が第3号技能実習を開始する前の帰国期間に係る規定の一部が改正されました。≫ 詳しい情報はこちら［PDF］（厚生労働省）
• （平成29.10.23 法務省・厚生労働省令第6号＝外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令）