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「労働災害防止計画」とは、労働災害を減少させるために国が重点的に取り組む事項を定めた中期計画です。
今回発表になった第12次の計画期間は、平成25年4月1日から平成30年3月31日までの5年間となります。

労働災害そのものは長期的に減少していますが、第3次産業では増加傾向にあり、特に社会福祉施設は過去10年間で2倍以上に増えています。
また、死亡災害も減少していますが、依然、建設業と製造業で過半数を占めています。

平成29年までに、労働災害による死亡者数を15％以上減少（平成24年比）させるほか、労働災害による死傷者数（休業4日以上）を15％以上減少（平成24年比）させるとしています。

労働災害全体の減少目標に加え、重点対策ごとに数値目標を設定し、達成状況を踏まえて対策を展開します。

・小売業…死傷者数を20％以上減少
・陸上貨物運送事業…死傷者数を10％以上減少
・建設業…死亡者数を20％以上減少　など

労働災害が増加している第3次産業に焦点を当て、特に災害の多い「小売業」「社会福祉施設」「飲食店」に対する集中的取組みを実施します。

・小売業等の実態に即した安全衛生管理体制の構築を検討
・介護施設における腰痛、転倒防止対策を推進
・飲食店での転倒災害、切れ・こすれ災害の防止活動の推進

建設業、製造業に対して、墜落・転落災害、機械によるはさまれ・巻き込まれ災害の防止に重点的に取り組みます。

≫ 詳しい情報はこちら（厚生労働省）

• 平成25年度の児童手当拠出金率は据置き
• 平成25年度の児童手当拠出金率は平成24年度と同率の1,000分の1.5とされました。
  法令データベース [PDF]
• （平成25.3.15政令第67号＝平成25年度における児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令）