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新法令・通達の解説
（平成26年10月2日までの公布分）
- 平成26年度の地域別最低賃金が決まりました
- 平成26年8月29日～官庁報告・最低賃金の改定決定に関する公示 ほか
使用者は、国が定めた最低賃金額以上の額を労働者に支払わなければなりません。
仮に最低賃金より低い賃金を労使双方の合意のうえで定めても、法律によって無効とされ、最低賃金と同様の定めをしたものとみなされます。
最低賃金には都道府県ごとに定められた「地域別最低賃金」と、特定の産業に従事する労働者を対象に定められた「特定（産業別）最低賃金」の2種類があります。
このほど、平成26年度の地域別最低賃金が下表のとおり決まりました。
■平成26年度地域別最低賃金改定状況
| 都道府県名 | 最低賃金時間額（円） | 発効月日 | |
|---|---|---|---|
| 北海道 | 748 | （734） | 10月8日 |
| 青森 | 679 | （665） | 10月24日 |
| 岩手 | 678 | （665） | 10月4日 |
| 宮城 | 710 | （696） | 10月16日 |
| 秋田 | 679 | （665） | 10月5日 |
| 山形 | 680 | （665） | 10月17日 |
| 福島 | 689 | （675） | 10月4日 |
| 茨城 | 729 | （713） | 10月4日 |
| 栃木 | 733 | （718） | 10月1日 |
| 群馬 | 721 | （707） | 10月5日 |
| 埼玉 | 802 | （785） | 10月1日 |
| 千葉 | 798 | （777） | 10月1日 |
| 東京 | 888 | （869） | 10月1日 |
| 神奈川 | 887 | （868） | 10月1日 |
| 新潟 | 715 | （701） | 10月4日 |
| 富山 | 728 | （712） | 10月1日 |
| 石川 | 718 | （704） | 10月5日 |
| 福井 | 716 | （701） | 10月4日 |
| 山梨 | 721 | （706） | 10月1日 |
| 長野 | 728 | （713） | 10月1日 |
| 岐阜 | 738 | （724） | 10月1日 |
| 静岡 | 765 | （749） | 10月5日 |
| 愛知 | 800 | （780） | 10月1日 |
| 三重 | 753 | （737） | 10月1日 |
| 滋賀 | 746 | （730） | 10月9日 |
| 京都 | 789 | （773） | 10月22日 |
| 大阪 | 838 | （819） | 10月5日 |
| 兵庫 | 776 | （761） | 10月1日 |
| 奈良 | 724 | （710） | 10月3日 |
| 和歌山 | 715 | （701） | 10月17日 |
| 鳥取 | 677 | （664） | 10月8日 |
| 島根 | 679 | （664） | 10月5日 |
| 岡山 | 719 | （703） | 10月5日 |
| 広島 | 750 | （733） | 10月1日 |
| 山口 | 715 | （701） | 10月1日 |
| 徳島 | 679 | （666） | 10月1日 |
| 香川 | 702 | （686） | 10月1日 |
| 愛媛 | 680 | （666） | 10月12日 |
| 高知 | 677 | （664） | 10月26日 |
| 福岡 | 727 | （712） | 10月5日 |
| 佐賀 | 678 | （664） | 10月4日 |
| 長崎 | 677 | （664） | 10月1日 |
| 熊本 | 677 | （664） | 10月1日 |
| 大分 | 677 | （664） | 10月4日 |
| 宮崎 | 677 | （664） | 10月16日 |
| 鹿児島 | 678 | （665） | 10月19日 |
| 沖縄 | 677 | （664） | 10月24日 |
| 全国加重平均額＝780（764）円 | |||
＊カッコ書きは平成25年度地域別最低賃金
●全国加重平均額は780円
全国の加重平均額は、780円と昨年度の764円から16円引き上げられました。ここ10年間では2番目の高水準で、2桁増額となるのは3年連続です。
最低賃金は、10月1日から順次改定されます。
●平成26年度のポイント
最も高い最低賃金額は、東京都の888円。以下、神奈川県の887円、大阪府の838円と続きます。
最も低い最低賃金額は677円で、鳥取県、高知県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、沖縄県の7県でした。
最低賃金で働いた収入が生活保護水準を下回る「逆転現象」が北海道、宮城県、東京都、兵庫県、広島県で生じていましたが、今回の引上げで平成20年の改正最低賃金法施行後はじめて、すべての都道府県で解消されます。
その他の新法令・通達
- ストレスチェックの導入は平成27年12月1日から
-
「ストレスチェックと面接指導の実施」の施行日は、平成27年12月1日に決まりました。
≫ 詳しい政令の内容はこちら［PDF］（厚生労働省） - （平成26.10.1 政令第325号＝労働安全衛生法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令）
- 労働安全コンサルタント等の登録手数料を改定
-
労働安全コンサルタント等の登録手数料の額が改定されるなど労働安全衛生法関係手数料令の一部が改正されました。施行日は、平成26年10月1日です。
≫ 詳しい政令の内容はこちら［PDF］（厚生労働省） - （平成26.10.1 政令第327号＝労働安全衛生法関係手数料令及び作業環境測定法施行令の一部を改正する政令）
出典・文責 ≫ 日本実業出版社・株式会社エヌ・ジェイ・ハイ・テック
